当たり前党

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当たり前党(仮称)ホームページ

2012.3.1

我が国は財政崩壊の危機に瀕しております。おそらく3年は持たないでしょう。しかし、危機管理能力の欠如している現在の政治家に、財政再建を期待しても無理な相談でしょう。政治家の総入れ替えが必要です。そう考えて、「有田恵子のブログ」に、「当たり前党」(仮称)の創設提案と、自薦他薦の協力者の出現を提案しております。ここにきて衆議院解散、総選挙が間近に行われる可能性が高まってまいりました。協力者のアクセス場所が必要となりました。そう考えて「当たり前党」(仮称)のホームページを立ち上げ、ネットで連絡し合うことにしました。現在の協力者は主人、有田良博1人だけです。党の所在地は、当面私の会社内とします。なお、たたき台としての政策綱領(作成趣旨を含む)を作成してみました。多数の賛同者の方々のご意見を頂戴して組織を確立していきたいと思っております。当面党員の受付、名簿作成などの事務作業は二人で行います。

当たり前党 党員:

有田恵子−経歴等はインターネットでウイキぺディアを検索して下さい。

有田良博

入党費、会費 無料

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「当たり前党」のマニフェスト【印刷用PDF

当たり前のことを当たり前に実行する「当たり前党」として以下の政策をマニフェストに掲げます。

1、財政再建

当たり前党が掲げる第一の政策課題は「財政再建」です。税収の2倍以上の経費を計上する国家予算を4年連続で平気で組もうとしております。その結果国の債務残高は1000兆円(国民一人当たり800万円弱、GDP比200%超)に達しております。こんな放漫経営何時までも続けられる筈がありません。早晩財政は破綻し、ギリシャのような状況になるでしょう。それなのに、どうして政治家の皆さんに危機感がないのか全く不思議です。政治家の一番の務めは国民の生命財産の安全を守る危機管理です。想定外は許されないのです。なにはさておき財政破綻を防がなければなりません。あらゆる歳出項目について徹底的に経費削減を図らなければなりません。当然公務員給与も大幅削減(定数30%減、給与30%カットで総額50%削減))する必要があります。民間給与はバブル崩壊後減り続けておりますが、公務員給与は減っておりません。その結果官民格差は2倍にも広がっております。この不公平は許せません。公務員給与を30%カットとしてもまだ民間より40%も高いのです。しかし、財政赤字の第一の責任者は会社の経営者に相当する政治家です。政治家が徹底して身を削らなければ公務員は納得しないでしょう。財政再建が完了するまで、議員報酬の50%カット、議員特権の全廃、政党助成金の廃止などを行わなければなりません。財政赤字を放置して賞与をもらうなんてとんでもない話です。政治家が自ら徹底して身を削り、その実績を示して公務員に財政再建への協力をお願いすれば公務員も納得するでしょう。
2、原発は有効活用する

福島原発事故の悲惨さを見れば誰しも脱原発を叫びたくなるでしょう。選挙対策としては脱原発を叫ぶ方が有利に決まっております。しかし、エネルギー資源小国の我が国において軽々に脱原発を叫ぶのは、政治家として無責任です。我が国のエネルギーの自給率はわずか18%しかありません。原発を廃止すればたった4%になってしまうのです。自然エネルギーで代替できれば一番よいのですが、これは環境問題もあり、そう簡単に増やすことはできません。現在1%の自然エネルギーで19%を占める原発を代替するには数十年の歳月を要するのです。結局原発の代替は火力しかありません。イランとイスラエルは何時戦争を始めるかわかりません。原発を廃止した段階で、中東戦争が勃発し、ホルムズ海峡が封鎖され、原油の輸入がストップすれば我が国の経済は麻痺するでしょう。原発を廃止して我が国のエネルギー政策は立てようがありません。エネルギーの安全保障はあり得ないのです。 また、原発を解体するには膨大な解体費用がかかりますが、それだけではありません。膨大な設備の除却損が発生するのです。これらの損失は結局電気料金値上げで国民が負担する事になります。おそらく電気料金を2倍にしても追いつかないでしょう。電気料金が2倍になれば多くの生産企業は廃業か海外移転の二者択一を迫られるでしょう。産業の空洞化は一気に進み、雇用は失われて、我が国経済は崩壊するのではないでしょうか。設備は作った以上耐用年数いっぱい有効活用しなければ大変な損失が発生するのです。 なお、福島の原発事故は原発が悪いのではありません。冷却装置の電源を確保しておかなかった東電の怠慢によるものです。地震で原子炉が破損しようと津波で原子炉が冠水しようと、冷却装置さえ稼働できれば水素爆発は起きず、水素爆発さえ起こさなければ放射能汚染は生じなかったのです。
3、TPPには積極的に参加する

我が国は貿易立国です。資源の少ない狭い国土に1億3千万人もの人口を抱えております。資源を輸入し、製品を輸出する、これで経済が成り立っているのです。バブル崩壊後、失われた20余年、国民所得は減り続け、貯蓄率は1.9%まで低下しております。景気を回復させ、所得を増やさない限り個人消費拡大の余地はありません。この不景気の中民間設備投資が増えるはずがありません。結局景気回復の為には公共投資を増やすか輸出を増やすしかないのです。輸出拡大の為にTPPに参加する事は当たり前です。 JAはTPP参加で日本農業は崩壊する、と主張しております。しかし、そんなことはないでしょう。我が国の農家の大半を占める兼業農家の総所得に占める農業所得はわずか15%しかありません。殆どの農家は農業で食べていないのです。農業製品の価格がいくら下落しても、農業で食べていないのですから崩壊しようがないのです。しかし、我が国農業はTPP問題とは無関係にすでに崩壊の過程にあります。それは農業従事者の高齢化によるものです。平均年齢65歳、半数以上が70歳以上です。都会に出て働いている子供達は後を継ぐ気はありません。農地は原則として農家にしか売れません。足腰が弱り耕作できなくなれば農地を放棄するしか方法がないのです。すでに耕作放棄地は中山間部を中心に埼玉県全域の面積を超えており、村落としての機能を喪失したところもかなりでてきております。もったいない話です。耕作放棄地の拡大を防ぐことが、TPP問題より重要かつ緊急を要する課題となっております。 TPP対策としては、ヨーロッパで成功した本来の所得補償政策を実施すればよいのです。専業農家はかなり国際競争力を有しておりますが、輸入製品の流入で価格が下落しコスト割れをした場合、この損失を補てんする所得補償政策を実施しながら、計画的に国際競争力の強化を図ればよいのです。なお、一番懸念されるのはお米の価格の暴落ですが、その心配は全くありません。日本人が食べるジャポニカ米については、稲作に適した水田立地が少なく輸出余力がないからです。国際価格もコシヒカリについていえば我が国の価格に比べて2〜3割しか安くないのです。インディカ米は豊富で安いのですが、いくら安くても日本人はインディカ米を食べないでしょう。 なお、TPPには出来るだけ早く参加する必要があります。議論、検討の段階で参加し、我が国に不利な基準が決められないようしなければなりません。
4、消費税の引き上げは凍結します

我が国の貯蓄率はわずか1.9%まで低下しております。景気を回復させ、所得を増やさない限り消費拡大の余地は全くありません。この状況下で消費税を引き上げれば間違いなく消費税引き上げ額だけ売り上げが減少します。売り上げが減少すれば法人所得が減少し、法人税や所得税が減少します。消費税の増収は、法人税や所得税の減収で相殺されるのです。このことは消費税を創設したとき、及び消費税を3%から現在の5%に引き上げたときに証明されております。消費税の引き上げはただ景気を悪化させるだけの効果しかないのです。
5、現行憲法を廃止し、新憲法を制定します

憲法は改正ではなく新たに制定すべきでしょう。現行憲法は、占領下において、戦勝国であるアメリカが敗戦国である日本に押しつけた憲法です。日本国民が作ったものではありません。おそらく、占領国に押しつけられた憲法を独立後も後生大事に守っている国は世界中で日本だけではないでしょうか。もちろん、この憲法が我が国にとって素晴らしい憲法であればよいのですが、そうではありません。まず、条分を素直に読めば、わが国には自衛権はなく、戦力は一切保持できないのです。歴代の政府は独立国である以上自衛権は当然ある、そのための戦力は保持できる、と主張しております。理屈はそうでしょう。しかし、条分からはそうは読めません。もしそうであれば当然「ただし、自衛権を行使する場合は除く。」と但し書きを付けるのが当たり前だからです。 我が国は独立国である以上当然自衛のため、及び抑止力確保のための軍事力は自前で持つべきですが、そのためには徴兵制度を採用しなければなりません。しかし、徴兵制の採用は国民の理解は得られないでしょう。結局アメリカの軍事力に頼らざるを得ないのです。そうであれば同盟国であるアメリカに、同盟国として最低限の軍事協力が出来る憲法に変えなければならないのです。
6、チープガバメントの確立

少子高齢化が進む我が国において子孫に高負担を残してはいけません。徹底的に制度を見直し、低コスト化、チープガバメントを実現しなければなりません。特に福祉の低コスト化が必要でしょう。高福祉は高負担を伴います。しかも、高福祉を掲げれば高負担に歯止めはききません。どんどんエスカレートするのです。高福祉を掲げたスェーデンでは消費税は3%から始まって現在では25%になっております。この影響で国民の税負担率は、最低賃金の労働者層で40%、中堅サラリーマン層で60%となっております。働いている人は自分の為ではなく、働かない他人の為に働いているような状況になっております。また、高福祉は犯罪を激増させるという側面もあります。スェーデンの人口当たりの刑法犯罪件数は我が国の5倍、強姦に至っては20倍といわれております。小人閑居して不善をなす、高福祉は暇人を作り、犯罪を激増させるのです。

以上

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